明治・大正期における「商業登記公告」のデータベース化とその分析

研究シーズの紹介

日本は、明治期に欧州から会社制度を導入し、盛んに会社企業を興し（＝企業勃興）、経済発展を遂げます。
では、いったいどのような人々が会社を設立・経営したのでしょうか？株式会社を設立するために必要な資本金は、どのような人々が主に出資したのでしょうか？あるいは、明治期に会社企業はいったいどれくらい事業を継続させることができたのでしょうか。
これらの問題に対して、現在、従来とは異なる視点から「商業登記公告」に注目して研究を進めています。とくに明治以降の福岡県を対象として、そのデータベース化と分析を進めながら、近代日本の経済発展の特質について考察しています。

Point

資料の信頼性と網羅性／実証水準の向上

人間には戸籍があります。会社企業には、それと同じ役割も持つものとして「商業登記簿」があります。明治・大正・昭和戦前期に設立された会社企業は、必ず『官報』ならびに会社本店の位置するエリアの新聞紙上で、登記簿に掲載する情報を告知しなければなりませんでした。商法により、掲載＝社会的告知、つまり、掲載された時点で第三者に法的効力を持つと定められていたからです。その情報をデータベース化していくと、従来の資料集などでは知りえなかった事実が判明します。また、データの信頼性と網羅性に対する障壁は無くなり、実証水準を一段高めた研究が可能です。