セブン-イレブン・ジャパンと社会課題解決に関する連携協定を締結

 

 7月2日(木)、本学は九州の大学では初めて株式会社セブン-イレブン・ジャパン(東京都)と連携協定を締結しました。

 本協定は、生命科学部生命科学科中山素一教授の研究領域を起点に、共同研究、学生教育および社会連携活動を推進し、継続的・横断的な学術振興ならびに人材育成を図るものです。特に、中山教授のグループが2025年の第7回日本オープンイノベーション大賞で農林水産大臣賞を受賞したMALDI(マルディー)を活用した微生物同定技術を軸に、食品ロス削減と食の安全・安心の確保に向けた産学連携を推進し、社会課題の解決に取り組みます。

 これまで本学は、中山教授を中心に、同社向け商品の製造を担う企業と連携し、MALDIを活用した菌叢分析により、惣菜商品(かつ丼、おにぎりなど)の鮮度延長に関する共同研究を進めてきました。この研究により、賞味期限の延長や配送効率の改善を実現し、食品ロス削減にも寄与しています。

 締結式で、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン QC・物流・生産管理本部本部長で執行役員の山口繁氏は、国内で約21,000店舗展開し、1日約2,000万人が利用するセブン-イレブンの事業基盤について紹介。主力商品のオリジナルフレッシュフードについて「食品ロスは重要な課題です。今回の取り組みでは、添加物に頼らず、製造工程を見直すことで消費期限延長を実現し、製造回数や配送回数の調整を通じて、サプライチェーン全体で食品ロス削減につなげることができました。今後も地域のお客様に寄り添いながら、社会課題の解決に取り組んでいきたいと思います」と述べました。

 北島学長は「本協定は実践的かつ社会的価値の高い取り組みです。食品ロス削減や食の安全・安心の確保など、社会課題の解決に直結する成果が期待されます。これまでの個別の研究連携を組織的な連携へ発展させることで、教育機会の充実につながります。大学『知』と企業の実践力が結び付くことで、本学としても強い使命感をもって取り組み、研究拠点形成や産業界へのさらなる貢献につなげていきたいと考えています。この連携が、産学連携による社会課題解決の先進的なモデルとなることを期待しています」と語りました。

 今後は、本協定に基づき、衛生管理の高度化や商品の長鮮度化に関する研究をさらに発展させるとともに「食の安全・安心」をテーマとした講義や現場見学、インターンシップなどの教育プログラムの充実、地域社会に向けた情報発信など、産学連携による多面的な取り組みを展開していきます。

【生命科学部/産学共創・研究推進本部】

 

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