6月30日（金）、福岡出入国在留管理局が主催した「出入国在留管理行政懇談会」にて国際文化学部日本文化学科酒井順一郎教授が「日本語教育から見た入管行政のあり方」と題した基調講演を行いました。
福岡出入国在留管理局は九州・沖縄を管轄し、日本に入国する外国人の出入国管理や、共生を目的とした在留外国人の在留支援を行っています。
今回の基調講演で酒井教授は、外国人の日本語学習の現状に触れ、目標言語からの社会的・心理的距離が言語学習の阻害要因となる「Schumann理論」を解説しました。また、それらの阻害要因を打ち破るためには、外国人を地域の定着者として受け入れ、相手の文化的ライフスタイルを尊重することなど日本人への啓蒙活動が必要であると説明。
併せて今後の日本社会は、社会で複数の言語が併存する「多言語主義」ではなく、個人が複数の言語知識と経験を相互に作用させ、言語の背景にある文化への理解も示しながらコミュニケーションをとる「複言語主義」が重要になると説明し、真の外国人との共生「Social Coheshion（社会的統合）」の実現に向けて、「複言語主義」を念頭に置きながら行政は政策を練る必要があると提案しました。
【国際文化学部】
