12月20日（水）、地域共創学部観光学科千相哲教授が委員長を務める柳川市観光まちづくり推進委員会が「コロナ後の新たな観光指針案」を金子健次同市長に提出しました。
同委員会は観光施策などを評価し、ポストコロナ時代の観光振興のあり方を提言することを目的に、国土交通省、観光事業者団体、九州観光機構、学識者、住民団体などの産官学民によって構成された組織で、2022年7月に発足してから半年にわたって協議し、今回指針案をまとめました。
柳川市はコロナ禍の観光客激減による影響で、観光業に従事する人材が流出し、インバウンドが回復傾向にあるものの、受け入れ態勢が整っていない状況が続いています。また、観光客のニーズも変化が続いていることから、同委員会は課題を整理し、対策を含んだ新たな観光指針案をまとめてきました。指針案には、外国人観光客に対応するための通訳ガイドの育成や多言語化の推進、観光地経営組織（DMO）の充実などの具体的な施策を含んでいます。
委員長の千教授は、「新たな考え方で観光施策を進めていく必要性と共に、住民、観光事業者、観光客のいずれもが満足する『三方よし』の観光を推進すべき」と進言しました。
【地域共創学部】
