EBPMに資する統合的自治体マーケティングリサーチ体制の構築支援

EBPMに資する統合的自治体マーケティングリサーチ体制の構築支援

11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任、つかう責任 17. パートナーシップで目標を達成しよう

キーワード

  • EBPM、自治体調査業務、地域マーケティング

研究シーズの紹介

証拠に基づく政策立案(EBPM)を進めていくために、組織全体の調査分析政策立案力を高めたいと考える自治体や公的機関が増えてきています。すでに市全体の調査やデータ分析のあり方を見直し、専門家と協働しながら、調査業務の運用マニュアルの作成や、職員研修等積極的に取り組む先進的動きもみられています。
市民意識調査業務の改善や、既存データの共有や活用、調査・統計を用いた、より戦略的なマーケティングリサーチ体制の構築方向などについて支援させていただくことができます。調査マニュアル作りや、職員研修などの具体的なプログラムの提供も可能です。例として、年間を通じた調査業務支援例を紹介いたします。

Point

調査の質の向上と調査体制の構築

  • 自治体調査業務を改善し、政策立案に資するデータを収集できる。
  • 従来型外部委託に、研修と会議等を組み込むだけで取り組める。

期待される活用シーン

その他の研究テーマ

  • プレイス・ブランディングに関する研究
  • 国際都市連携・ネットワークによる都市マーケティング戦略の研究
  • スタートアップシティに関する研究

研究者

地域共創学部 地域づくり学科
教授

山下 永子

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お問い合わせ

九州産業大学 
産学共創・研究推進本部

〒813-8503
福岡県福岡市東区松香台2-3-1
TEL:092-673-5501(内線5501)
FAX:092-673-5490
MAIL:sangaku@ml.kyusan-u.ac.jp

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