キャッシュレス決済の普及策について消費者庁担当者とディスカッション
教務部
12月22日（火）、商学部経営・流通学科脇夕希子准教授ゼミナール生10人が、「大学生のキャッシュレス決済に関する調査」に関して、消費者庁消費者調査課新未来創造戦略本部の担当者とディスカッションを行いました。
この調査は、消費者政策の企画・立案に役立てるため、消費者庁が昨年から実施している、大学生の日常の消費行動やキャッシュレス決済の利用状況調査です。今年は全国９都道府県16大学、258人がアンケートに協力し、アンケート調査の結果を踏まえ、協力校の学生の生の声を聞くディスカッションが行われたものです。
10月中旬から約１カ月間、購入日や購入場所、購入対象、支払い方法などの消費行動調査に協力した学生たちは、自身の消費行動を振り返りながら、キャッシュレス決済を広げる方策について消費者庁担当者と議論を行いました。
同庁の下堂薗雄三氏は、「種類が豊富でどれを利用したらいいか分からない、電子マネーにチャージする手間が掛かる、ポイント還元率が低い、利用する店舗が所有するキャッシュレスに対応しているか事前に分からないなど、興味深く意見交換できました。財布に小銭がたまるのを嫌ってキャッシュレス決済のみ利用する学生もおり、若者の意識が変化しているのを実感しました。今後の分析に生かしていきたい」と話しました。
桑畑匠冴さん（都城西高校）は、「前期からキャッシュレス決済における日本と海外の普及率の違いを研究していましたが、このディスカッションによって、未利用者の心理的な要因を探りたいと改めて思いました」と語りました。
