2月11日（水）、景観研究センターは、国立木浦大学校島嶼文化研究院・島経済研究センター（韓国）と、学術教育の交流に関する協力覚書（MOU）を締結しました。
調印式は、韓国全羅南道の港町、木浦にある同大学校にて執り行われました。本センターから山下三平センター所長（建築都市工学部都市デザイン工学科教授）と、学外研究員の仲間浩一氏（一般社団法人リージョナルインタープリテーション協会代表理事）が出席。山下所長と、同日に設立された島経済研究センターの朴成賢センター長の間で調印が交わされました。
また、島経済研究センターの設立記念として、調印式後には国際シンポジウムが開催されました。シンポジウムでは、韓国側から朴センター長を含む2名が自国の島嶼地域における現状を報告。対して日本側からは、山下所長と仲間氏が、大規模なメガソーラー事業を進める佐世保市の離島・宇久島（うくじま）を事例に、持続可能な地域づくりのための課題と対策を論じました。その後のパネルディスカッションでは、文化人類学の研究者や地方議会議員も加わり、日韓双方の離島が直面する諸問題について多角的な視点から議論を深めました。
今後はこのMOUを基盤とし、両センターの研究者や実務者、さらには学生も含めた幅広い層での交流を積極的に推進していく予定です。
【景観研究センター】
