5月10日（土）、福岡市および古賀市の選挙管理委員会と連携し、学生約100名を対象とした主権者教育特別講義を実施しました。
本特別講義は、「主権者教育アドバイザー」でもある、地域共創学部地域づくり学科宗像優教授が主催するものです。
2025年は、普通選挙100年、女性参政権80年、そして選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから10年という重要な節目を迎える年です。節目の年の7月に予定されている国政選挙（参院選）も見据えて、本特別講義は、次世代を担う若者が社会の一員としての自覚を深め、主体的に政治に関わる意識向上を目的に実施しました。
第一部では、古賀市選挙管理委員会事務局より、商業施設における期日前投票所設置や行政と市民団体が協働で実施した「せんきょ割」など、投票率向上を目的とした同市の具体的な取り組みについて説明がありました。また、参政権保障という観点から、政見放送の字幕や手話通訳について紹介し「自分にとっての当たり前が誰かにとっては異なるかもしれないという視点に気づき、社会をより良くするために考え、一票を投じてほしい」と学生に伝えました。
第二部では、福岡市選挙管理委員会事務局および福岡市明るい選挙推進グループCECEUF※より、選挙の基本的な仕組みについて説明。その後、両氏ファシリテーションのもと、同団体の3名が立候補者役になり、公約を説明した後、実際の投票用紙と同じ材質の模擬投票用紙や投票箱を用いて、架空の「博多市長選挙」模擬投票を行いました。
同団体のメンバーとして立候補者役を務めた、地域づくり学科1年の齊藤佑季さん（東海大学付属福岡高校）は「もともと選挙に興味があり大学でも関連した授業を履修しています。受講を通して、改めて若者が自分の意思を一票として投じる重要性を再認識しました。同時にさまざまな選挙の制度を若者が理解できるよう、わかりやすく周知することも大事だと感じ、今後は、投票することの重要性を周りにも伝えていきたいです」と述べました。
※福岡市の有志大学生で構成された団体で、若者の投票率向上を目指し選挙啓発活動を行っている
【地域共創学部】
