7月6日（土）、北九州市立大学経済学部・姚智華研究室および九州産業大学商学部・船岡健太研究室の学生が共同で、福岡証券取引所（福岡市中央区）が本年12月16日に開設予定のFukuoka PRO Market市場（以下、FPM）の関係者に向けて、市場活性化に関するアイデアを提案しました。
FPMは、福岡証券取引所が現存する本則市場、Q-Board市場に続く第三の市場として開設するもので、プロ投資家向けの特定取引所金融商品市場です。特定取引所金融商品市場としては、東京証券取引所が開設するTOKYO PRO Market市場（以下、TPM）に続く全国二つ目の市場となります。
本則市場などの一般投資家が取引可能な一般市場では、投資家保護の観点から、証券取引所が、新規上場を希望する企業に対して、利益額や時価総額等の基準を定めています。一方、PRO Market市場は、投資判断に関する目利きの力を持つプロ投資家向けの市場で、財務数値等の形式基準を設定しないという特徴を有しており、上場に対する門戸が広いことから、先行するTPMへの新規上場企業は着実に増加している状況にあります。
FPMは、Q-Board市場とは違い、九州周辺地域に本社・事業所等を有しているという地域要件はなく、株式上場を目指す全国の成長意欲の高いベンチャー企業や中小企業に対して、株式上場のゲートウェイになることを目指しています。このようなFPMの活性化アイデアについて学生たちが、加來英彦氏（福岡証券取引所営業部長）、脇本源一氏（フィリップ証券取締役常務執行役員投資銀行本部長）、山本敬介氏（Geolocation Technology代表取締役社長）に対して、「FPMからQ-Board経由で東証グロースを目指すルートの開発」や「事業承継問題の解決を目指した株式上場」、「上場基準にESGの要素を取り入れること」など計7つの提案を行いました。
提案後の表彰式では最優秀賞を九産大Cチームが獲得しました。同チームは、日本取引所（東京証券取引所）やニューヨーク証券取引所などのSNSによる情報発信量と市場全体の時価総額には正の関係が存在することを発見事項として伝え、福岡証券取引所では実施されていないSNSを用いた情報発信について投稿案の内容とともに提案を行いました。優秀賞についてはIPOアンバサダー制度の拡充や離島企業に対するサポートに関する提案を行った北九大のチーム・エミリアたん、上場後における企業の困りごとについて解決するF-Concierge機能の創設に関する提案を行った九産大DチームがFPM賞をそれぞれ受賞しました。加來氏は「FPMの課題や環境について、ここまで調べていただいたことを非常に嬉しく思います。皆さんの期待に応えれる市場になるよう努めて参ります」と話しました。
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【商学部】
