この度令和7年4月1日付で、地域共創学部地域づくり学科宗像優教授が、総務省が推進する「主権者教育アドバイザー制度」に基づき、主権者教育に関する専門的な知識や経験を持つ有識者として、「主権者教育アドバイザー」に就任しました。
「主権者教育アドバイザー」は、選挙権年齢の引き下げに伴い、若者の政治参加を促進し主権者教育の質の向上を図ることを目的に、地方公共団体（都道府県・市区町村）や教育機関からの要請に応じて、学校での出前授業、選挙管理委員会職員や教職員向けの研修会での講義、主権者教育推進のための計画策定支援などを行います。
現在、全国で32名が同アドバイザーに登録されており、福岡では宗像教授が初の就任となります（九州で2名）。
政治学、行政学、地方自治論を専門とする宗像教授は「主権者教育において、選挙のしくみや投票率の推移、政治参加の意義といった基本的な事項に加え、『投票先』のことをきちんと理解し主体的に投票することの重要性を伝える教育に取り組んでいます。そのためにまずは身近な地方政治（地方議会）の現状にしっかりと目を向け『政治を見る眼を養う』という点に重きを置いています。主権者教育アドバイザーとして、若者が政治に関心を持ち、主体的に社会に参加できるよう取り組んで参ります」と話します。
【地域づくり学科】
