農泊の持続可能性に関する研究　―全国農泊推進組織アンケート及び事例調査分析―

農山漁村地域の活性化の手法として期待される「農泊」ですが、組織の高齢化や後継者不足により継続が困難な状況にあります。
本研究では、自立的な地域主導型農泊運営システムの提案を目指します。2019年度からは、農泊運営組織の現状分析に取り組んでいます。
昨年度は、全国の農泊推進組織を対象としたアンケートに回答した196組織のうち、インターネットで情報が取得可能な77組織を対象に、農泊の類型化及び事例分析を行い、一定の成果を得ました。
・受入家庭及び空き家・廃校活用の有無を分類の指針とし、５つの農泊タイプに分類した。
・体験料金や受入れ可能人数、連携施設など、タイプにより運営形態に傾向が認められる。
今後は、タイプごとの事例について現地調査を実施していく予定です。

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