明治・大正期における「商業登記公告」のデータベース化とその分析
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研究シーズの紹介
近代日本は、明治期にヨーロッパから会社制度を導入しました。「欧米に追い付き、追い越せ」を目標に、盛んに会社企業を興し（＝企業勃興）、経済発展を遂げます。
では、いったいどのような人々が会社企業を設立・経営したのでしょうか？株式会社を設立するために必要な資金は、どのような人々によって出資されたのでしょうか？明治期の会社企業はいったいどれくらいの期間、その事業を継続させたのでしょうか？
このような問題に対して、現在、従来とは異なる視点から「商業登記公告」に注目して研究を進めています。とくに明治以降の福岡県を事例として、そのデータベース化と分析を進めながら、近代日本の経済発展における特質について考察を進めています。
Point
資料の信頼性と網羅性・実証水準の向上
- 人間には戸籍があります。会社企業にも、戸籍と同じ役割を持つ「商業登記簿」があります。商法の規定により、明治・大正・昭和戦前期に設立された会社企業は、設立地での登記が義務として課せられました。そして、その登記事項は『官報』や新聞紙面で社会的に公告されました。その情報をデータベース化すると、従来の一般的に刊行された資料集などでは知りえなかった事実が判明します。さらに、データの信頼性と網羅性に対する障壁は無くなり、実証水準を一段高めた研究が可能になるのです。
期待される活用シーン
その他の研究テーマ
- 石炭産業史、地域史
研究者
商学部 経営・流通学科
准教授
草野 真樹
