九州産業大学は、「18歳選挙権」の施行に伴って、各自治体の専門家を招き、若年層投票率向上のための施策についての講義を積極的に展開しています。
6月16日(土)、古賀市選挙管理委員会と地域情報紙「古賀すたいる」の担当者が講義を行いました。
講義では、若者の投票率向上のための施策として、サンリブ古賀など商業施設での期日前投票所の増設や、投票所来所証明書を持参すれば飲食店でのサービスが受けられる「せんきょ割」などの事例を紹介。地域を活性化しながら投票率もアップさせるという、市とまちが一体となって行う取り組みの重要性を説き、選挙への参加を呼び掛けました。
受講した経済学部4年の石倉杏紗さん(中村学園女子高校)は、「毎年、投票には親と行っていますが、『せんきょ割』は若者の心をつかむ効果的な施策だと思います。『選挙=若者の意見を反映させる場所』として、選挙をもっと気軽にとらえて、多くの若者が自分の存在をアピールしていければ」と語りました。
【地域共創学部】