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住民監査請求をしたものが、その結果に不服があるときは、裁判所に対し、監査請求に係る違法な行為等について、その行為の差し止め、取消し等やその地方公共団体への損害賠償等を訴えをもって請求することができる制度（地方自治法242条の2）。