「住民の移動を守りたい」
その思いに胸を打たれて

　私は、ICT（情報通信技術）を活用して地域の公共交通をより使いやすくする研究を進めています。学生時代は並列計算機、今でいうスーパーコンピュータの研究というまったく異なる分野の研究をしていたのですが、昔から車が好きで「いつかは乗り物に関する研究がしたい」と考えていたこともきっかけのひとつになりました。
　本研究との出会いのきっかけは、2013年に研究室の学生と一緒に参加した産学連携プロジェクト。芦屋町の『芦屋タウンバス』の利用促進をテーマにしたもので、担当の方々と密に関わった経験が、私の研究人生を大きく変えました。
　地域の公共交通は人口減少や財政制限の影響を受けやすく、現場には「住民の移動をどう守るか」という切実な問題があることを知るとともに、「困っている住民のために交通を守りたい」、「何とか改善したい」という担当者の言葉に強く胸を打たれたのを覚えています。この課題を解決するためにICTの力を活用することを考え、研究に取り組むことを決めました。

　地域の公共交通の分野はICT化が進んでおらず、まだアナログな業務を続けているケースが多いという問題がありました。そのため、公共交通の利用促進という課題に取り組む前に、現状がどうなっているのかを把握する必要がありました。そこで、まずは現状を“見える化”するためのデータを集めるシステムをつくることからスタートしました。
　また、自治体では基本、5年間の地域公共交通計画を立てて動いていくのですが、その際に私たちのシステムで集めたデータに基づいて考えていただくようにする＝“データを分析する”のが、研究の次のステップとなりました。地域の公共交通は実際に動かし始めると、住民の方からさまざまな要望が出てきます。その内容はポジティブなものだけではなく「なぜここにバス停がないのか」といった話も…。効率化のために使われていないと思われるバス停をなくそうとしても「NO」と言われることがほとんどで、うまく計画が進みません。しかし、バス停ごとの乗降者数など、根拠となるデータがあれば適切な場所にのみバス停を設定することが可能。結果、より効率的なサービスを住民に届けることができるようになるのです。
　芦屋町の『芦屋タウンバス』をきっかけに、現在もさまざまな行政と公共交通に関する課題解決に取り組んでいます。最近では、バスが現在どこまで来ているか位置を確認することができるシステムを取り入れるなど、ICT化はどんどん進んでいます。

　この研究に取り組み始めて10年以上が経ちましたが、私が重視しているのは「地域の生活を支える交通をどう維持し、どう改善するかに貢献する」ということ。研究が進むことで、高齢者や子どもなど車を持たない人の移動を支える、たとえ人口減少地域であっても維持しやすい“続けられる交通”モデルをつくるための技術的支援を可能とする、観光地や地域としての魅力が向上するというメリットに加え、他の地域に応用可能な公共交通モデルがつくれるなど、大きな社会的効果が期待できます。
　私の研究室には「公共交通に関する研究がしたかった」という学生やそのために九産大に入学した学生もいますが、公共交通のことは関係なく「研究を通して地域に貢献したい」、「行政との共同プロジェクトに取り組んでみたい」という学生も多数。一人ひとりに「自分の技術が社会のどこで役に立つか」を実感してもらえるよう、交通データの整備・見える化・分析、アプリ開発、オンデマンド交通の予約・配車システムの開発、自治体・交通事業者との連携（現地調査・意見交換）といった実践を重視した活動を行っているのが特徴です。
　同じ福岡県内でも交通格差は大きく、恵まれているのは、ごく一部の地域のみ。それ以外はかなり苦しい状況です。これからも現場の課題に寄り添った実用的な交通改善の仕組みづくりを行って公共交通全体の底上げをしていくとともに、技術だけでなく、現場を理解し、人のためになる研究・技術に取り組める人材を育てていくことが目標です。