7 入学定員学位授与者数修士（経済学）228※2022年3月31日現在目指す将来像：税理士・公認会計士など研究テーマ医療機関における原価計算システム、相続税・資産税マクロ経済学と経済変動グローバル化と中小企業の海外進出国民経済計算体系におけるR&Dおよび教育の資本化現在の世界経済における諸問題とその歴史的背景ラテン・アメリカにおける所得分配と経済発展現代社会と社会保障グローバル生産ネットワーク、国際労働力移動都市間・都市内の諸関係、都心構造、都市景観 面源汚染制御、移動性野生動物の保全公共経済学の基礎と応用金融行政国際農産物市場分析地域経済と地場産業地方自治体の行財政運営と地域づくり計量経済分析、 統計解析、需要分析研究テーマ地方自治の日独比較研究、自治体環境行政論二輪車完成車企業における国際生産分業の調整メカニズム都市のマーケティング戦略、自治体調査業務、Place Branding高齢化問題、住居と地域社会医療をめぐる法律問題、消費者法海を活かしたまちづくり地域づくりと公共コミュニケーション ※「〇」は博士前期課程研究指導教員 ※「〇」は博士前期課程研究指導教員●中学校および高等学校教諭免許状（専修）の取得経済学分野地域づくり分野 ●9月入学入試実施●学位による税理士試験免除制度への対応・中学校：社会・高等学校：公民、商業氏名浅川 哲郎 ○関根 順一 ○黄 完晟 ○秋山 優 ○大宅 明美 ○岡本 哲史 ○萱沼 美香 ○中原 裕美子 ○芳賀 博文 ○澤田 英司 ○金崎 雅之 ○下田 真也 ○外園 智史 ○加藤 要一 宮野 俊明 黒木 宏一 氏名宗像 優 ○横井 克典 ○山下 永子 ○小池 高史 ○岡田 希世子 ○行平 真也 佐藤 忠文 研究分野政治学、行政学、地方自治論経営学地域政策、地域社会調査、地域マーケティング社会学民法、医事法、消費者法船舶海洋工学、水圏生産科学図書館情報学、人文社会情報学08International Studies of CultureDATA■ 経済分野教員紹介 研究分野会計学、原価計算論、管理会計理論経済学、マクロ動学経済政策、商学、中小企業論国民経済計算論、マクロ経済学ヨーロッパ史・アメリカ史、経済史経済発展論、国際経済学、開発経済学経済政策、社会保障論経済政策、アジア経済論人文地理学環境経済学財政・公共経済、応用ミクロ経済学応用経済学、 経済政策、 財政学・金融論経済政策、 経営・経済農学、 農業経済学地域研究財政・公共経済経済政策、 経済統計■ 地域づくり分野教員紹介 経済学専攻 ｜ 博士前期課程 国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築など課題が山積する現代社会。これに対応していくためには現状および実態の正確な把握と経済理論に基づく科学的な分析をもとに、適切な政策の企画・立案を行う実行力が不可欠です。当専攻の教育は経済システム、歴史・総合政策、地域学、地域政策などの科目群で構成しており、高度な専門知識と研究能力を持った優秀な人材を養成します。修了者は企業人のほか、税理士、公務員および高等学校・専修学校の教員などがいます。Research Topics ｜経済学専攻持続可能な医療システムを目指して新型コロナウイルスの影響もあり、医療システムへの関心が高まっています。本研究科では医療機関のガバナンス（企業統治）、行政や保険者のコントロールのあり方を会計学の視点も交えながら考察します。研究の手法としては医療システムの分野で様々な試みがなされている米国の事例を用いています。具体的には最近のオバマ大統領による医療制度改革、いわゆるオバマケアの医療システムへの影響などを考察していきます。経済学専攻に経済分野と地域づくり分野を新設します■2022年度、経済学専攻に経済分野と地域づくり分野が新設されます。経済分野は経済理論、経済・経営史、経済政策などの科目から構成されるカリキュラムを、地域づくり分野は地域学、地域政策などの科目から構成されるカリキュラムをそれぞれ、大学院生に提供します。各分野では、高度な専門知識と研究能力を持った優秀な人材を育成することを目的としています。国際文化研究科
元のページ ../index.html#9