大学院パンフ

23/28

[認定]博士前期課程国際文化研究科（国際文化研究分野）、経済・ビジネス研究科、情報科学研究科、芸術研究科[上限額：10万円]大学院生の教育トレーニングの機会提供を図るため、在学する優秀な大学院生を対象に専任教員の下で学部の専門科目における実験、実習などの教育補助業務と学部学生に対する指導助言を行う業務に従事するティーチング・アシスタント（TA）を採用します。担当回数は、1回を100分とし、週あたり5回を限度としています。期間1年、TA手当1回あたり2,000円。（1）教育訓練給付制度とは雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった者が、厚生労働大臣の指定した教育訓練を受講し、修了した場合に、その受講のために支払った費用の一部に相当する額が公共職業安定所より支給されるものです。本学では、経済・ビジネス研究科の博士前期課程が教育訓練講座として、厚生労働省から指定を受けています。給付要件を満たした修了者については、この制度により給付を受けることができます。（2）給付金額入学金及び授業料のうち、支払った費用の20%に相当する額。ただし、上限額10万円。（教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の一般被保険者である者のうち、支給要件期間が3年以上あるもの。ただし、初回に限り、１年以上の者）ティーチング・アシスタントの採用社会人学生の積極的な受け入れ453教育訓練給付制度（厚生労働大臣指定）（1）昼夜開講制本学大学院では、社会人のリカレン卜教育に対する社会的な要請に応えるため、大学院設置基準第14条に定められる教育方針の特例（昼夜開講制）を全研究科で導入して、柔軟な教育環境、研究体制を確立し、社会人の積極的な受け入れを行っています。（2）長期履修と早期修了本学は全研究科で「長期履修」および「早期修了」の制度が規定されており、各自の研究計画やライフプランに合わせて大学院を修了することが可能です。〈長期履修制度〉　職業を有しているなど、個人の事情により、標準修業年限を超えて計画的に履修し修了する制度です。これにより博士前期課程（標準修業年限2年）では3年または4年、博士後期課程（標準修業年限は3年）では4年以上6年以内での履修が可能となります。長期履修学生の修学費の年額は、標準修業年限で納める額を長期履修の年限で除した額となっており、年間の修学費が軽減されます。〈早期修了制度〉　所属する研究科で、特に優れた業績を上げたと認められた場合は、標準修業年限未満（1年以上在学）で修了できるものです。支援諸制度21