寄付金に対する減免税措置

個人

個人の方からの本学に対する寄付金につきましては、以下の税制上の優遇措置が適用となります。なお、所得税に係る優遇措置につきましては、従来の所得控除制度と平成23年度税制改正により新たに導入された税額控除制度のうち、寄付者(納税者)の選択により、どちらか一方の制度を適用することができます。

税額控除

税率に関係なく所得税額から直接控除するため、ほとんどのご寄付(小口の寄付にも減税効果が大きい。)について、所得控除より減税効果が大きくなります。

・寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額の40%に相当する額が、当該年の所得税額から控除されます。

(寄付金額(注1)-2,000円)×40%=所得税控除額(注2)

(注1)控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40%が上限となります。
(注2)所得税控除額は、その年の所得税額の25%が上限となります。

所得控除

所得控除を行った後に所得税率を掛け所得税額を算出します。
所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。

・寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額が、当該年の課税所得金額(給与所得金額から 給与所得控除額、基礎控除等の合計額を控除した額)から控除されます。

【課税所得金額-(寄付金額(注3)-2,000円)】× ※税率-控除額=所得控除額(注4)
※課税所得金額により5%~40%

(注3)控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40%が上限となります。
(注4)課税所得の税率が変わらないという前提の目安です。

住民税の控除

一部自治体でも、住民税の控除を受けることができます。 平成20年度税制改正により、特定公益増進法人を寄付金(税額)控除の対象として条例で指定している都道府県・市町村にお住まいの方は、個人住民税の寄付金(税額)控除の適用を受けることができます。

・寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額の40%に相当する額が、当該年の所得税額から控除されます。

(寄付金額(注5)-2,000円)×住民税控除率(注6)=住民税控除額

(注5)控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の30%が上限となります。
(注6)住民税控除率は、都道府県の指定は4%、市区町村の指定は6%、双方の指定は10%となります。

※学校法人中村産業学園を寄付金(税額)控除の対象法人に指定している地方公共団体
○都道府県:福岡県
○市町村:福岡市、宗像市、福津市、古賀市、新宮町、久山町、篠栗町、粕屋町、須恵町、志免町、宇美町、春日市、太宰府市、大野城市、那珂川町、筑紫野市

その他近郊の県・市町村につきましては、恐れ入りますがお住まいの県・市町村へお問い合わせください。
※ご寄付いただいた翌年1月1日現在の住所地が上記の方が対象となります。

(ご参考)寄付金による所得税還付目安表

(単位:円)

課税される所得金額 3,000,000 5,000,000 7,000,000
寄付金額
(年間)
税額控除 所得控除 税額控除 所得控除 税額控除 所得控除
10,000 3,200 800 3,200 1,600 3,200 1,840
50,000 19,200 4,800 19,200 9,600 19,200 11,040
100,000 39,200 9,800 39,200 19,600 39,200 21,100
200,000 50,625 19,800 79,200 39,600 79,200 41,100
300,000 50,625 29,800 119,200 59,600 119,200 61,100
500,000 50,625 49,800 143,125 99,600 199,200 101,100
1,000,000 50,625 99,800 143,125 199,600 243,500 201,100
  • ※ この表における課税される所得金額は、便宜的に、所得金額(給与等の収入金額-給与所得控除額)から、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除 等の合計額(寄付金控除分を除く)を控除した金額としています。
  • ※還付額は、個人の所得金額、各控除額により異なりますので、上記の還付額目安表は、あくまで参考としてお使いください。
  • ※ 上記、還付額目安表の計算に際しては、便宜的に「総所得金額等=課税される所得金額」とし、 控除対象となる寄付金上限額を計算しています。
  • ※ 所得税の税率は、平成25年4月1日現在によります。

免税の手続きは、本学からお送りします「寄付金領収書」と「税額控除に係る証明書」(文部科学省発行:写)あるいは「特定公益増進法人証明書」(文部科学省発行:写)を確定申告の際に所管税務署にご提出ください。
なお、確定申告に係る詳細につきましては、所管税務署にお問い合わせください。

企業・法人

法人様からのご寄付につきましては、寄付金額が当該事業年度の損金に算入されます。 損金算入にあたっては特定寄付金(寄付金を一定の限度額まで損金に算入できる)と受配者指定寄付金(寄付金の全額を損金に算入できる)とがあります。

(特定公益増進法人)特定寄付金

  • 1. 一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、これと同額まで損金として算入できます。
  • 2. この寄付金による損金算入は、本学発行の(a)「領収書」と(b)「特定公益増進法人証明書(写)」によって手続きがきます。
  • 3. 上記の書類は、寄付金が本学に入金され次第お送りいたします。
[損金算入限度額の計算方法]
損金算入限度額=((a)資本基準額+(b)所得基準額)×1/2
(a) 資本基準額=資本金額(期末資本金額+期末資本積立金額)×事業年度月数÷12月×3.75/1,000
(注)平成24年3月31日以前に開始する事業年度は1000分の2.5に相当する金額
(b) 所得基準額=当期所得金額×6.25/100
(注)平成24年3月31日以前に開始する事業年度は100分の5に相当する金額

・参考
国税局ホームページ「特定公益増進法人に対する寄附金」

受配者指定寄付金

※日本私立学校振興・共済事業団の「受領日」は、本学へのご入金の約1カ月後となります。このため、決算日まで1カ月以内の期間にご入金いただく場合は、事前に総務部(経営基盤強化担当)までご相談ください。

※この制度では扱えない寄付もございますので、詳しくは総務部(経営基盤強化担当)までお問い合わせください。

・参考
日本私立学校振興・共済事業団「私立学校等へ寄付をお考えの方」

受配者指定寄付金フローチャート

九州産業大学募金趣意書

寄付の方法

寄付の実績および使途

税制上の優遇措置

寄付者メッセージ

寄付者の皆様のご紹介

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