Black Newspapers 創刊号
新たな歴史が始まった！！月クロに替わる新月刊紙登場！話題満載、内容増強。
新たなる旅立ち、大学最後の一年を飾るにふさわしい名紙に…。
創刊者所信表明あいさつ
読者の皆さん、月刊ＫＵＲＯＫＡＷＡをご購読下さって誠にありがとうございました。今回、月刊ＫＵＲＯＫＡＷＡに替わる新しい月刊紙が登場しました。リニューアルされたと考えてもいいでしょう。リニューアルした理由は多々あります。一つは内容を一新しようと考慮した点、また一つは月刊ＫＵＲＯＫＡＷＡとして発行が滞った点などであります。
今回の月刊紙の特徴は何よりも、月クロとの記事内容の差にあるでしょう。月クロでは、ガセネタ（でも真実）９割、まじめ１割の記事の割合比率でしたが、この新月刊紙はそれを改革し、まじめ９割、ガセネタ（でも真実）１割にして就職対策紙としての機能を果たしていこうと決定しました。またこれまでの月刊紙テーマは、「広大なる宇宙との交信」でしたが、今回「政治・経済・国際情勢」の３本柱をキーワードとして掲げ、さらに「自分で考え、自分で発見する世界観」というテーマに沿って、本紙を発行していきたいと考えております。これらには読者の皆さんに対して、“これから社会の一員として貢献できる人間像を作るきっかけ”として利用してほしいという願いがあります。
内容一新に先駆け、タイトルも新しく「Black Newspapers」に変更いたしました。略称は“ブラックペーパー”です。略称を日本語にして“クロがみ”でもかまいません。もちろん“ブラペ”でもかまわないです。気持ちを新たにして、がんばりますのでよろしくお願いいたします。なお、定期購読料は一切無料。皆さんにとにかく読んでほしい、そう願っております。それでは新しい本紙をご期待下さい。
Black Newspapers 主宰 T.Kurokawa
今月の社会の動きキーワード 〜キーワードを調べると、現代社会が分かる〜
『日産・ルノー』 提携により世界第３位規模の自動車グループ誕生
『福岡玉屋廃業』 ７月１５日、山笠の“追い山”とともに廃業決定
『日の丸・君が代問題』 法制化論議に日教組が反発姿勢強める
『東京都知事選挙』 石原氏出馬表明で混戦必至。再選挙も可能性有り
『統一地方選挙』 福岡県でも知事選挙有り。今年は全国規模の地方選挙年
『２０００年問題』 ノストラダムスの予言の正体はパソコン機器の反乱かも！
『ＩＯＣ問題』 接待接待接待…。サマランチ王国の腐敗ぶり
『不審船追跡事件』 再び問われる日本の危機管理能力
『コソボ情勢』 ＮＡＴＯ軍空爆で情勢さらに悪化も
Black Newspapers ２面
創刊特別掲載
大学卒業後からの“就職活動完全化”を提案する。
就職活動−何とも頭の痛い活動である。就職協定が撤廃され就職活動時期が早まった昨今、一般の大学生は三年次からスーツを着た活動（これは異例なことだと思うのだが）を余儀なくされている。入社まで一年以上もあるというのにだ。一方で文部省の諮問機関である大学審議会は「入学が難しく卒業がらくちん」の大学制度に難色を示し、もっと卒業までのカリキュラムを難しくするように！という指導を行った。就職活動が早まって、勉学に集中できない事態が長期間にわたっているというのにもっと厳しくしなさいといっているのである。私はこの二つを比べてみて、どうにも腹の虫が治まらないのだ。これでは大学生がかわいそうなのである。
就職協定が撤廃され、大学生の就職活動は早期化と長期化という事態に陥った。従って大学の就職ガイダンスや就職指導等も、三年次の中頃から本格的にスタートするようになった。そして合同企業説明会が三年次の春休み頃から開始される。（この頃から来年度の卒業生を中心とする就職活動学生は、日夜就職関係の事を本格的に考え始める。）さらに四年になるといっそう活動は激化してくる。試験があり、面接があり、企業説明会があり、合同企業セミナーがあり、そうした活動の多さで学生は、分刻みのスケジュールで動くこともしばしばである。事実、こうした就職活動の激しさで、大学の講義に出席しない割合が急激に高くなる。出席したくても、就職試験があったり、面接があったりで出られないのである。
そういう環境を現役大学生が強いられている中で、大学審議会は卒業できるまでのカリキュラムを厳しくしなさいと言っているそうだ。確かに学生の本分は勉学である。だから卒業までのカリキュラムを厳しくするのは理にかなっている。しかし、就職活動を三年次から活動しなければならない状況を造り上げた事実は、この大学審議会の通達に反していると思うのだ。就職活動は大変労力を強いられる活動である。活動中は大学の講義に出たくても出られないという状況が実質上生まれてくる。そんな中でカリキュラムを難しくするのは、学生にとって“厳しい”という以上のものだ。過酷すぎるのだ。
カリキュラムを難しくするのなら、就職活動の早期化と長期化は望ましいものではない。就職活動の早期化と長期化は、学生の本分である勉学の妨げになる事は必至であり、何よりも大学で勉強した物事が十分社会で反映されない要因となってしまう。（現在でもあまり反映されているとは言えないが…）従って、就職活動は卒業後にいっせいに行うというのが正論であると考える。
現在の大学生の本分は「勉学」から、３年次より徐々に「就職活動」に事実上変化している。就職活動に集中して、大学での講義はいっさい受けられない事態が起こっている。これこそまさに大学生の質が低下している要因であり、大学審議会はこの事態を改善しなくては大学生の質を向上できないという問題を把握しておくべきなのだ。このような状況下ではますます大学生が混乱に巻き込まれてしまう。
Black Newspapers ３面
それでは、大学生らしい学校生活を送るためには、どういう解決手段を取り入れていかなければならないのか。大学審議会の卒業条件をより厳しくすると言う意見には基本的に異論はない。しかし問題は早期化した就職活動にある。要は就職活動時期を大学卒業後に完全化すればよい。大学在学中は、勉学と大学生らしい行動を行える環境づくりを目指し、現在の大学教育システム以上の専門性を兼ね備える。専門性とは例えば、経営学部であれば経営のスペシャリストを養成する機関を増加させ、経営分野において優れた人材育成の場をより明確化することである。つまり、その分野のスペシャリストを生み出しやすい環境にするということである。大学卒業後は、大学の就職課を大いに利用しながら就職活動を行い、自分が大学生活で何を学んだかをはっきりと企業に訴える活動にでる。卒業後の就職活動完全化は、自分が大学生活で何を学んできたかが、よりいっそう明確化されているので、比較的スムーズに活動しやすいだろう。また、大学生活で専門性の高い教育を受けているのでどの分野で活躍したいかがより明確化されているだろう。大学卒業後の就職活動完全化は４月下旬から本格的開始で、新規学卒一括採用をあくまで日本企業がとるのならば、９月入社が妥当な線だろう。つまり、就職活動期間は現状のものよりも短期間で、現状のものよりもセミナーの内容が濃いものとなる。現状のものよりも決定的に異なる点は、大学を卒業してから完全に行うので、講義の心配や単位不足数の心配は皆無であり、卒業できるかできないかの瀬戸際の人が、講義に集中するあまり就職活動にまで手が回らなかったという事態を防ぐことができるなどの点だ。卒業後の就職活動完全化であれば、卒業できてない人が就職活動を行えないし、何よりも内定が決まっていて卒業ができないから内定取り消しというような事態もなくなる。学生は学業に専念でき、自由時間を有効に利用できる可能性も増え、企業はより高度の知識を持った専門性の高い学生を迎え入れることができる。学歴よりも何を学んだかが重視され、学生も大学生活を集中して満喫できるのだ。
ただし、これらを実現するには多くのハードルを乗り越えなければなるまい。卒業後に完全化しようとしても、多くの企業がいっせいに活動時期を変換しなければ卒業後の完全化はまず無理だし、新規学卒一括採用の形態がどう変化するのか、また卒業した学生を大学の就職課が協力するかどうか、またそのやり方にも問題点はある。しかし、私はあくまでこの卒業後の就職活動完全化を提唱し、実施されることを願っている。本紙は大学卒業後の就職活動完全化を提案する。 （１９９９年４月７日）
Black Newspapers からのご案内
Black Newspapersでは、特集してほしい社会的時事を募集します。知りたいことや、よく知らないことなど、何でもいいですからありましたら、Black Newspapers編集事業部まで。
あなたの考えをお待ちいたしております。口答でも書面でもかまいません。
Black Newspapers４面
敢えて、工作船撃沈論を説く
「北朝鮮船籍不審船侵入事件」
３月１９日午後１時頃、海上保安庁の船が不審な漁船２隻を発見し追跡、漁船２隻は停船命令を無視し続け逃走、海上保安庁の巡視船も威嚇射撃を続けながら追尾したが、燃料不足により追尾に限界を来した為、政府は自衛隊法に基づき、初めて海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦に出動を命令。護衛艦が漁船を追跡するという、いわゆる不審船侵入事件が起きた。不審船２隻は高速度で逃走、護衛艦も威嚇射撃を繰り返し、哨戒（しょうかい）機を飛ばして１５０キロ爆弾を威嚇のために漁船付近に投下、停船を試みたが、２０日未明漁船２隻は日本の公海上から姿を消し、海上自衛隊の追跡任務は必然的に終了した。最後海上自衛隊は、網を漁船のプロペラに絡ませることを目的にして投げ入れたが、不発に終わった。その後、この漁船２隻は北朝鮮の港に入港したことが確認された。紛れもない、工作船である。
今回の日本政府の対応は、今までに比べて的確であり、自衛隊の行動も適切であったと思われる。日本の法律上、自衛隊の行動はあれで限界であろう。しかし本紙は敢えて、工作船撃沈論を説く。それは工作船を逃がすという行為こそが、日本の危険を高めていると考えているからだ。北朝鮮がどれほど日本にとって脅威であるかを考えるなら、逃がしてはいけない。むしろ撃沈すべしと考える。
私はこの不審船事件が報道されている最中から、これが北朝鮮によるものだということが分かっていた。北朝鮮の工作船は日本で廃船になった漁船を改良し、アンテナ機器などを張り巡らし、しかも恐ろしく速いということを知っていた。ある雑誌の取材で韓国に亡命した元北朝鮮軍人がそう証言していたからだ。日本の漁船のように装った工作船により侵入しやすくして、日本で破壊工作を進行するという。現在日本に侵入している工作員はざっと６０人。北朝鮮では日本向け工作員の部隊があるという。破壊工作とは一般住民の心理を不安に陥れることである。以前に四国電力の鉄塔のボルトがはずされ、倒壊した事故があった。実は現在、警察ではこの事件に北朝鮮工作員が関与しているとみて捜査しているらしい。鉄塔のボルトをはずす作業は大人数が必要である。しかも短時間で仕掛けなければ見つかってしまう。これほどの作業を素人がやるのは難しいし、何よりもボルトがはずされた事件が全国各地に広がっているのも、しかも同じ手口でその事件が広まっているのも怪しい。北朝鮮工作員の仕業と考えるとしっくりくる部分が多いのだ。何の目的で？と考える方々も多いだろう。ズバリ、電力を止めれば社会がパニックになるのだ。実際四国電力の鉄塔倒壊事件では完全復旧までに２カ月の時間を要した。２カ月も工業団地は止まったままで、生産能力がまったくなくなったのだ。これが全国各地に広がると、日本は全く何もできない状況になりかねない。とくに原子力発電所などは狙われる危険性が高いと見ている。今回の不審船発見現場も、原子力発電所の多い北陸地方沿岸であったことを付け加えておこう。
Black Newspapers５面
さて、本題に移ろう。北朝鮮は今回の不審船追跡事件で、日本はこの程度では攻撃してこないと認識しただろう。日本の正当防衛という観点上、我々が攻撃しない限りは、日本は攻撃できないと感じたであろう。今回日本が不審船を逃がしたことで、北朝鮮は同じようなことを繰り返しても平気だという自信があるだろう。従って北朝鮮は工作船での侵入をやめるどころか、繰り返し行うに違いない。北朝鮮の工作船が捕まっても、工作員は応戦して最後は自決するので、“死人に口なし”で情報の流出は考えにくい。日本は北朝鮮への対応に苦慮し、人命を優先に考え、いくら相手が領海侵犯を犯しても、撃沈しなかった。撃沈できなかったのである。日本が取り逃がした獲物は大きいのである。
日本は対北朝鮮政策を平和的に行いたい考えのようだ。しかしいくらこちらから対話を仕掛けても、北朝鮮が聞く耳を持たないと言うことは明らかである。消えない核開発疑惑、途絶えない食糧不足問題、日本人拉致疑惑にも、連れ去ったと思われる日本人が北朝鮮にいるにもかかわらず、否定ばかりし続ける。しかも今回の不審船事件。北朝鮮は無反応で、日本はこのまま弱腰外交を続けていれば、日本自体に危険が及ぶのは明らかである。今回撃沈をしていれば、北朝鮮は日本の対応に批判をするだろうが（近隣諸国も過剰反応として非難するだろう）、工作船が侵入しづらくなる可能性は高い。北朝鮮は日本がどういう行動をとるのかいちいち観察しなくてはならないし、一筋縄にはいかなくなったと考慮するだろう。日本は今後一切不審船は撃沈するという行動を、示してほしかった！そう考えている。
最後にもう一つ付け加えだが、北陸沿岸などに北朝鮮兵士と思われる遺体が漂流したが、そのうちの一体は遭難したものらしい。漁船に乗っていたようでしかもその漁船が日本の名前だったのだ。兵士が漁業をしていたと警察は考えていたらしいが、今回の工作船騒ぎからして、この船も日本にいく工作船であったことは明らかであろう。このような工作船は北朝鮮にたくさんあるという。今後工作船は必ず日本に姿を現す。私はあくまで対工作船撃沈論を説き続けたいと考えている。
来月号のお知らせ
２０００年問題を知ろう！
ノストラダムスを始めとする終末思想
など
テーマは「２１世紀」です。 乞うご期待！